「“木の家”耐震改修推進会議」の発会式の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
　ご承知のとおり、先進諸国が一昨年のリーマンショックを契機とした経済危機からの回復にもたつく中、我が国経済もまた、依然厳しい状態におかれております。住宅市場も、平成21年度の新設住宅着工戸数が80万戸を割り込み、本年度に入っても一進一退が続くなど、なお着実に回復しているとは言い難い状況にあり ます。
　住宅は国民生活の基盤となるものであり、また住宅産業は関連産業が多岐にわたるすそ野の 広い産業分野であります。このため、内需主導の経済成長を実現していくためには、住宅投資を活性化させることが不可欠であり、先般決定した「国土交通省成長戦略」でも、我が国の成長の柱として住宅・都市分野を挙げ、質の高い新築住宅の供給と中古・リフォーム市場の整備、 省エネ型住宅の供給、医住近接の住宅供給などを進めることとしております。
　とりわけ、約二割に上る耐震性が不十分な既存ストックの耐震改修を進め、安全で安心できる住宅ストックの形成を図っていくことは重要な課題であり、成長戦略においてもその支援の強化をうたっているところであります。
　これを受け、昨日提出した平成23年度予算概算要求においても、耐震改修の促進のための助成制度の大幅な拡充を行うこととしており、今後の予算編成過程の中で必ず実現したいと考えているところであります。
　さらに、耐震改修をはじめとするリフォームを促進することは、環境負荷の低減、伝統的な木造技術の継承・発展等の様々な面でも意義を有するものであり、地域の住宅産業を活性化し、疲弊した地域経済を立て直していくためにも大きな意義を有すると期待しております。
　こうした状況の下で、養老孟司先生他関係者の皆様がお集まりになられて、「“木の家”耐震改修推進会議」を発会され、木造住宅の耐震改修をはじめとするリフォームを通じて、「いのちを失わない住宅」づくりを進める運動を起こされることは、誠に時宜を得たものであり、敬意を表する次第です。
　本会議における取組が契機となって住宅の耐震化に対する国民の関心が高まり、国民生活の基盤となる住宅ストックの安全・安心の確保が図られますことを心からご期待申し上げます。
　終わりに、この「“木の家”耐震改修推進会議」の今後の益々の発展とご出席の皆様のご健勝を祈念して私のご挨拶とさせていただきます。